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坪井 裕; 神田 啓治*
日本原子力学会誌, 43(1), p.67 - 82, 2001/01
被引用回数:0 パーセンタイル:0.01(Nuclear Science & Technology)核不拡散条約(NPT)が、非核兵器国に対してはすべての核物質にIAEAの保障措置を要求する一方、核兵器国に対しては、このような義務付けがない点をとらえて、不均衡性、不平等性の問題が指摘される。核兵器国は自主的に保障措置協定を締結しているものの、査察は一部の施設に対してしか実施されていない。英仏は民生用核物質のみではあるがユーラトムの保障措置を受け入れている。最近は解体核兵器等からの余剰核物質に対して保障措置を適用することの検討や、カットオフ条約の検証措置としての保障措置も検討されている。核物質が核兵器等に使用されることのないようにする国際的な制度は恒久的に必要であり、そのためにはすべての国が受け入れられるような普遍性が必要である。本論文では、核兵器国における保障措置の実態を分析し、非核兵器国との不均衡性、不平等性を実質的に解消し、保障措置を普遍化させるための方策案を提示する。
舘野 淳
日本原子力学会誌, 36(3), p.190 - 192, 1994/00
ソ連崩壊、核兵器削減によって生じる余剰核物質の量とその処分方法、旧ソ連核兵器専門家の国外流出問題とその対策、日本海や北極海への旧ソ連核廃棄物の投棄問題などについて述べ、核軍拡競争が何をもたらしたかについて筆者の考えを記した。(原子力学会誌「原子力と国際問題」特集号への依頼原稿)